Page 108 - 公益信託的運用與發展
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                              格必須付出重大成本,例如投入大量人力、物力的資源,而公益
                              信託的優點在於只需利用現有法人格 (受託者),而可以節省成

                              本。
                                  由於公益信託亦有承擔公益活動的功能,公益信託亦開始受
                              到重視,自 1977 年 (昭和 52 年)  起至 2007 年 (平成 19 年) 3 月

                              止,信託銀行受託的公益信託有 558 件,信託財產總額達 682 億
                              日圓。統計附表如下:

                                           表 4-2-1  日本公益信託的件數及金額
                                                                        單位:件,100 萬日圓
                               信託目的                     受託件數             信託財產總額
                               獎學金給付                    164 (2)          18,077 (599)
                               自然科學研究補助                 89 (1)           11,568 (49)
                               振興教育                     79 (-)           3,383 (-)
                               促進國際互助與交流                52 (-)           5,121 (-)
                               社會福祉                     42 (-)           3,943 (131)
                               振興文化、藝術                  33 (-)           6,006 (-)
                               都市環境的整理、保護               33 (1)           9,182 (-)
                               自然環境的保護                  21 (-)           5,762 (-)
                               人文科學研究的補助                15 (-)           1,090 (-)
                               文化財產的保存活動                3 (-)            208 (-)
                               動植物的保護繁殖                 1 (-)            395 (-)
                               推動綠化                     1 (-)            42 (-)
                               其他                       25 (-)           3,510 (-)
                                                   合計             558 (4)      68,287 (928)
                              註:第二欄受託件數後面括弧內的數字是表示 2006 年 (平成 18 年)  年度成
                                 立的信託案件,如 (-)  表示沒有新成立案件、(2)  表示成立兩個案
                                 件。
                              資料來源:日本信託協會˙信託統計表 (2007 年 (平成 19 年) 3 月底止)。
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